ただ、緊急地域雇用創出特別補助金の部分が相当数、部分を占めていて、それで、素朴に伺いますけれども、要するに、これは26市の中で、緊急地域雇用創出特別補助金の部分を、小金井市みたいに全部労働費で計算しているところと、労働費でないところで計算している自治体に大別されるのではないのかなと思っているんですが、だから、この労働費に関しては、統計的に意味がなくなってしまったということなんですね。
ただし、16年度は国の経済緊急雇用の対策で緊急地域雇用創出特別補助金事業というのが入ってまいりますので、ちょっと計算があれなんでございますけれども、それで賃金約2,180万円を支給した影響額がございますので、こういった特殊要因を除きますと、金額では800万円増加となっているところでございます。 次に、公共施設の電気代等々という絡みの中でですね、緑のカーテンの御質問がございました。
もう１点は、47ページの、これは議会でも馳平議員が質問なさってたんですが、緊急地域雇用創出特別補助金の件なんですが、とりあえず募集方法についてお伺いします。
平成15年度から、県緊急地域雇用創出特別補助金事業により、多良見地域において小中学校６校に対し、４名が学校司書として配置をされました。 その後、市町合併に伴い、全市的な立場で配置を見直し、平成18年度からは、喜々津小学校と喜々津中学校、学校図書館教育の市教委研究指定校である真城小学校、森山西小学校の４校に配置し、現在に至っております。
21 ◯天野財政課長 財政白書についてなんですけれども、平成15年度に緊急地域雇用創出特別補助金を活用し、委託により作成いたしたところでございます。493万5,000円のコストをかけて作成いたしました。今後につきましては、ホームページを活用し、職員の手により市民にわかりやすい財政状況をお知らせしていきたいと思っているところでございます。
主なものとしましては，緊急地域雇用創出特別補助金１億３,３３６万５,０００円，みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金７,６３０万円の減のほか，保険基盤安定負担金６,２６９万７,０００円，調整交付金６,９３３万７,０００円，国勢調査委託金３,９９９万円の増がございます。 １６款財産収入は収入済み額４,４５６万８,０００円で，対前年度比４,０４５万円，４７.６％の減となっております。
減の主なものとしては、市町村まちづくりチャレンジ事業交付金6,517万円、緊急地域雇用創出特別補助金4,315万円、区画道路事業費補助金5,400万円の減でございます。増の主なものは、多摩島しょ底力発揮事業交付金5,496万円でございます。 94、95ページをお願いいたします。 委託金でございます。収入済額は５億8,051万円で、前年度に比べて9,590万円の増でございます。
一方、減となったものでは、前年度までの事業終了によりまして、緊急地域雇用創出特別補助金及び参議院議員選挙費の委託金が減となっております。 続いて、69ページをお開きください。第16款 財産収入でございますが、前年度決算比７億800万円余りの大幅増となっております。
第２点目といたしまして、平成１５年を湯河原町は環境元年と位置付けて、緊急地域雇用創出特別補助金を活用して、環境美化推進用品、ごみ箱製作事業、公衆便所リニューアル、町内環境パトロールと、整備美化推進を進めておりますが、環境という言葉の響きは多面的であり、現社会においても、いろいろな場面で引用されております。
都補助金は、施設整備関連で保育所及び認知症高齢者グループホームの整備に関する補助金が増額となった一方、公債費補助金が、対象となる市債償還額の減少による減、緊急地域雇用創出特別補助金の終了による減、国の交付金化等による保育所運営費補助金の減により減額となりました。 都委託金は、平成17年度国勢調査委託金や都議会議員選挙委託金により増額となりました。
次に、都支出金につきましては、保険基盤安定負担金等の増はあるものの、緊急地域雇用創出特別補助金が事業終了に伴い皆減したことなどにより、43億770万円余となり、前年度に比べ4168万円余、1.0％の減となっております。 続いて、財産収入でありますが、土地売払収入の減などにより、前年度に比べ4773万円余、13.0％の減となり、収入額は３億1968万円余となっております。
四つ、学校図書館図書職員派遣事業についてでありますが、これは旧多良見町で長崎県緊急地域雇用創出特別補助金事業として取り組まれたものであります。 以上、お尋ねします。 次に、大きな３点目、視聴覚ライブラリーについてであります。 視聴覚ライブラリーがどこにあるか、皆さん御存じでしょうか。諫早図書館の２階にあります。
そのような中、国の施策として平成14年度から16年度のこの３カ年、緊急地域雇用創出特別補助金事業、市の単独事業として緊急雇用対策事業を実施されましたが、その実績と効果についてお伺いします。
次に、100ページに移りまして、第15款県支出金は９億8,292万4,000円で、主な内容は国民健康保険の基盤安定に係る負担金や小学校第３学年修了前特例給付などの負担金と老人、障害者及び児童などの福祉費や医療費助成、農林業振興、農業基盤整備事業、緊急地域雇用創出特別補助金などのほか、県民税徴収取り扱い、参議院議員選挙執行などの委託金であります。
次に、新聞報道等でも取りざたされております、松くい虫対策事業における不正受領の問題についてでありますが、今回問題になっている松くい虫対策事業は、平成16年度に本市が県から緊急地域雇用創出特別補助金事業を受け、森林組合に同事業を委託したものであります。
続いて、174ページ、ちょっと前後しちゃうかもしれませんが、学校教育活動等補助員関係費ということで、この事業は緊急地域雇用創出特別補助金ということで充てられておりますが、小学校を対象にした放課後校庭遊び場開放での指導ということですが、実際にどういうようなことが行われておりましたのか、また、その効果について、また、今後、これだけの経費をかけてやった事業ですから、経過上成果があれば続けることも可能なんでしょうが
放置禁止区域自転車等管理指導費は、緊急地域雇用創出特別補助金により自転車等放置禁止区域の巡回等の委託費である。土地借り上げ料は、駐輪場９ヵ所、集積場１ヵ所の自転車駐車場借り上げ費用である。西東京市ひばりが丘駅南口自転車駐車場管理負担金は、西東京市との協定に基づく負担である。 ２５２ページの目５は私道整備助成費である。２５３ページ、備考欄１の私道整備工事一式は、前沢三丁目６番地先の工事である。
地域安全マップ作成に関しまして、非常に好評ではありますが、緊急地域雇用創出特別補助金を使ってということで、ただ、この作成に当たって、もう少し地元地域の方を活用してやっていければと。また、従来からこの取り組みをしていた団体等もありますので、その辺に配慮しつつ、このすばらしい取り組みをこれからも生かしていけたらと思いますので、その辺のお考えもよろしくお願いいたします。
主なものとしましては，緊急地域雇用創出特別補助金１億７８７万６,０００円，調整交付金５,２９９万円の増のほか，みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金６,３７９万円，保育所運営費負担金市立保育園分５,０６９万５,０００円の減がございます。 １６款財産収入，収入済み額８,５０１万８,０００円，対前年度比３,４０６万７,０００円，２８.６％の減となっております。
さらに、緊急地域雇用創出特別補助金のうち、525万円をＮＰＯ法人ヒューマンサポートジャパンと委託契約を結び、４月から７月の間ミニＳＬの業務を委託いたしました。しかし、月別報告書の内容と実際に雇用された人々への報酬の支払いの実態が一致しない点があり、委託費が報告書どおりであったかどうか疑わしい点があります。市は徹底的に事実の解明をするべきです。